民間介護保険の選ぶポイント【親の生活】

連載コラム

民間保険会社で販売されている介護保険はいろいろありますが、細かい部分を調べてみると、異なったところが多くあります。
そこで注意して確認すべき点をまとめてみました。

介護保険の選び方

<支払事由>

どの介護保険も、支払事由がありますが、ここが一番確認しないといけない点です。

・公的介護保険制度の要介護認定に連動

このように書かれている場合は、公的介護保険での要介護認定が必要です。
ですから、40歳~65歳の方は16種類の特定疾病のみが原因でない介護は対象にはならず、40歳未満の方は対象外となります。

・公的介護保険制度の要介護認定および保険会社所定の要介護状態が○○日以上継続

このように書かれている場合は、公的介護保険の要介護認定が受けられない場合でも支払事由に該当する可能性がありますが、保険会社によっては65歳以上の方は公的介護保険の要介護認定のみとされているときがありますので、注意が必要です。
要介護状態が○○日以上継続したかは、医師の診断による場合がほとんどです。かかりつけの医師を持つようにしましょう。

※認知症保険と名称がついているものは、認知症と診断される必要があります。
保険会社によっては、軽度認知障害(MCI)の診断での支払いがあるものもあります。
また、認知症の診断に加えて公的介護保険制度の要介護認定も必要な保険会社もあります。

介護保険 支払い

<受け取り方法>

民間保険会社の介護保険は大きく分類すると、受け取り方で一時金年金に分けることができます。

・一時金で受け取り

 一時金で受け取るタイプのものは、100万円~1000万円で設計される場合が多いですが、支払事由に該当し、一時金で受け取った時点で、その部分の保障は消滅する1回限りのものがほとんどです。(特約で一時金を付加している場合は、他の部分の保障は残ります。)

・年金で受け取り

年金で受け取るタイプのものは、保険会社によって2回目以降の年金額が変わります
年金額が契約時に定額で決まっているもの、公的介護保険制度の介護度に連動させて年金額が変動するもの、支払事由よりも介護度が下がった場合に中断されるものなど、さまざまですのできちんと確認する必要があります。

介護保険 支払い

<独自の特徴を持たせた介護保険>

民間保険会社の介護保険には、独自の特徴をもたせた商品もあります。

・健康還付給付金のある商品

所定の年齢に達すると、契約してからその年齢までに支払った保険料が戻ってくる仕組みで、例えば、51歳~55歳に契約した場合は75歳時に還付給付金が支払われます。
その年までに支払事由に該当しなかった場合は支払った保険料全額、支払事由に該当し支払いがあった場合はその金額を差し引いた金額が給付されます。

・健康祝い金のある商品

所定の年齢に達すると、健康祝い金として3回支払われます。
例えば、一時金500万円で80歳・85歳・90歳での給付タイプを選択した場合、25万円・25万円・100万円の健康祝い金が支払われます。

・解約返戻金のある商品

一時金で受け取るタイプでの介護保障付終身保険では、払込満了を過ぎると支払った保険料より多い解約返戻金になることがあります。(改定や為替での影響で変わる可能性があります。)

・変わった割引制度がある商品

歳に達したときに20本以上歯が残っていたら、以後の保険料が割引になります。

介護保険 還付金 返戻金

<介護保険を選ぶときのポイント>

民間保険会社の介護保険を選ぶときには、加入目的を考える

・加入目的

公的介護保険の自己負担額の補填目的
→ 年金タイプや一時金タイプの年金受取選択。介護はどのくらい続くかわかりませんから、受取期間も確認しましょう。また、介護度がどのくらいのときに不足額がいくらかも考えてみましょう。

介護施設の入居費用の補填目的
→ 入居一時金に備えるなら一時金タイプ。毎月の費用に備えるなら年金タイプ。
入りたい施設によって金額が変わってくるので、事前に希望する介護施設のかかる費用を調べておくといいです。あわせて、貯蓄額や公的年金の年金額も確認しておきましょう。

介護にも備えた老後資金目的
→ 介護以外にも使える資金として貯蓄したいなら、健康還付給付金や解約返戻金がある商品
「80歳まで元気だったら旅行に行きたい!」というときにも使えますね。

介護保険 加入目的

加入目的が変われば、選ぶべき商品も変わります。
とりあえず介護保険に加入ではなく、きちんと加入目的を考えて選びましょう。


プロフィール

氏 名  渡辺 美智代
1966年 神奈川県横須賀市生まれ横須賀育ち
現在も横須賀在住のファイナンシャルプランナー
横須賀市とその周辺の地域を中心に個別相談・相談会・セミナー講師をしている。終活カウンセラーを取得してからは、葬儀会社と連携し、葬儀後の各種手続きのサポートも行う。
実績
横須賀市の弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士と「横須賀知恵袋」という団体を作り、月1回の無料相談会を開催
その他の事業
「起業ママ支援ユメノタネプロジェクト」
「ファイナンシャルプランナー資格活用塾FP+」
「介護・相続サポート窓口」 他


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