親に残す安⼼【親の生活】

生活のコト

高齢の親への経済的な支援と、暮らしのサポート。

 

安心のために今から備えるべきことは?

やっぱり気になるのはお金。
仕送りをする子世帯も多数!

定期的な収入が見込める年金制度、まだまだ元気に体が動く方はパートやアルバイトで得る収入など、お金の入ってくる方法はいくつかありますが、やはりこれまでの蓄えに頼らざるを得ないのが高齢者の定めといえそうです。その負担をできるだけ軽減することを目的に、子世帯ができる経済的支援として親世帯への仕送りをする方も少なくないとか。金額はさておき、親孝行の気持ちが伝わる心のこもった働きかけといえそうですね。
仕送りの金額について、ある調査データでは、月額64,000円という数字も発表されています。しかし、これはあくまで平均額。1万円程度の仕送りもあれば、食料品や衣料品などの物資を送るケースもあります。また、親と同居しているのでればある程度の出費はしているでしょう。いずれにしても子世帯からなんらかの支援を受けることは、親世帯にとって、経済的な部分と同時に心の支えとなるのではないでしょうか。

親への仕送りイメージ

 

仕送りは課税対象になるの?

さて、ここで質問です。こうした仕送りは、贈与税の対象になると思いますか?法律上は1月1日から12月31日までの1年間で110万円以上のお金を贈与すると、贈与税の課税対象になってしまうのですが、「親の生活のための仕送りにまで税金がかかるの?」と、よく考えてみると疑問に思ってしまいますよね。
それでは答えの発表です!
安心してください。一般的に親世帯への仕送りは贈与税の対象とはなりません。
なぜなら「相互扶養義務」というものが、親と子の家族関係の上に成り立っており、
生活に必要なお金を仕送りするのは当然という判断になるからです。
ただし、いくらでも送っていいわけでないことにご注意ください。
相続税に関する法律では、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるもの」と定められています。
つまり、親世帯に資産や収入が充分にあり、これから生活する上で特に不自由がない場合は、仕送りとはみなされず贈与税の課税対象になるのです。

仕送りの課税対象イメージ

 

なんとなく避けたい介護の話題。

 

むしろオープンな話を家族全員で!

歳を重ねていく両親の暮らしを想像する上で避けては通れないのが「介護」の二文字です。
たとえば帰省の際に、家族間で楽しい会話をしていても、ふと「介護」の話題がよぎると、途端に口が重くなるという方も少なくないのでは?そんな不安の払しょくのためも、両親が元気なうちに、将来的な暮らしやお金について会話をしていくことが大事です。

介護の会話イメージ

 

ご両親の現状をしっかり把握することが大事!

高齢者特有の心持ちとして、子世帯に迷惑をかけたくないという思いもあるため、介護などを考えるのが後回しになりがち。だからこそ子世帯の方が、ある程度の主導権を持ちつつ、前向きな話し合いをすることが大事です。その時に活用してほしいのが、親世帯の経済状況、資産(不動産)、かけている保険、日々捻出している固定費などを棚卸して整理するノートの作成です(エンディングノートと呼ばれることもあります)
このノートをつくることで、もしもの介護なども視野にいれたマネープランの見直しもできます。

エンディングノートイメージ

 

ノートをつくったらここを見直そう!

◎貯金

銀行の利用状況。もう利用しない銀行に預貯金が残っていれば、それらの整理整頓を。金融系は本人による手続きが必須なことが多いです。銀行に足を運べるうちに行うのがスムーズです。

◎保険

意味もなくお金をかけ続けている保険はありませんか?三大疾病対応など年齢や身体状況にあった保険への切り替えも行いましょう。現在は後期高齢者向きの商品も増えています。

◎医療費

継続的な治療が必要なものや持病などを把握しておくことが大事です。入院した場合の費用や保険適用の対象条件などについても確認しておきましょう。

◎不動産

必要に応じて名義変更などを行いましょう。財産分与といった手続きは非常にやっかい。後に面倒なことになる可能性もありますのでご注意ください。

◎固定費

ケーブルテレビへの加入、食料品の定期的なサービスなど、実はあまり利用していないサービスを契約している場合、あえて解約するのも無駄なお金を減らす一工夫です。

 

お金ではない部分でのサポートで

 

みなが幸せになる生き方も。

さて、これからのお金をどうするか?という観点から少し離れて経済的余力を子世帯に託す方法で、安定した老後の暮らしを得る方法もあります。
例えば、子世帯が家を建てる際、その購入資金を一部負担して(もしくは賃貸物件を借りて親世帯が賃貸料を払っていく)、2世帯・3世帯の暮らしをスタートさせることです。
お孫さんがいるのであれば、教育資金の捻出や子守りを親世帯が担当することで、子世帯は子育ての負担が減り仕事に集中することが可能に。結果的に経済的な面や日々の生活でのストレスが減ることにもなるでしょう。
一緒に住むのはやはり敷居が高ければ、同じマンション内の別部屋や、すぐに遊びにいける距離感の戸建て住宅などでもいいでしょう。大切なのは、子世帯と親世帯が互いを意識しながら暮らせる環境づくりができればそれが正解となるでしょう。核家族化が進むとはいえ、もとは同じ屋根の下で暮らしていたもの同士、無理をしながら別の家、別の財布で、窮屈に暮らしていく必要はないともいえそうです。

2世帯3世帯はつらつイメージ



<親子ネクトーク〜ご両親にお伝えください〜>

親世帯のために子世帯ができる経済的な支援。仕送りという具体的なものもありますが、共同生活による親世帯・子世帯の日々の負担の軽減も、経済的な安定プラス生活面での快適さも実感できると思います。まずはご両親の現状やこれからの暮らしについて、話しあってみるのがいいでしょう。

家族への仕送りは基本的に無税。支援の申し出は遠慮なく。
●経済状況を共有して、よりよいマネープランを相談しよう!
●「経済的なプラス」を生むために、同居もひとつの方法です。


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