年⾦で暮らす親の確定申告は必要？【親の生活】

年金で暮らす親の確定申告は必要？
賢い節税で安定した老後生活を

年金受給者は確定申告が必要か？

年金受給の生活がはじまると、ご自身での確定申告が必要となる場合があります。ご両親が、個人事業主などの働き方であれば確定申告への理解もあると思いますが、税金の手続きや年末調整などを会社が担ってくれていた方であれば、専門用語が飛び交う確定申告に恐れをなしてしまうのでは？今回の記事は「年金と確定申告」についてご紹介します。
結論から言うと、年金受給者のほとんどの人が確定申告をする必要はありません。
細かい計算や資料の準備など、なかなか手間取る確定申告を高齢者がするのは簡単なことではありません。そこで、用意されているのが、「確定申告不要制度」というもので、すでに、2か月に1回支払われる年金額から事前に税金分を源泉徴収される仕組みによって確定申告の手間を省いているのです。ただし、一部の方においては確定申告が必要になるケースもあります。
ではどんな条件下の方が確定申告をしなければならないのか？

◉判別ポイントはこの２点！

A：公的年金等の収入金額が400万円を超える場合

B：雑所得以外の所得（公的年金を含む）が20万円を超える場合

Aの条件：もらっている年金の総額が400万を超える人

「公的年金等の収入金額が400万円を超える場合」の中にある「公的年金等」とは
◎国民年金
◎厚生年金
◎共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）
◎恩給（普通恩給）
◎企業年金
これら全体のことを指しています。
２つ以上の公的年金等を受給している場合、すべての合計金額が400万円を超えていたら確定申告が必要と覚えましょう。ちなみに通常は毎年1月になると「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきます。この中の「支払金額」が公的年金等の収入金額となっています。

Bの条件：年金以外の収入があり。その金額が20万円を超えている人

雑所得以外の所得とは、生命保険や共済などの契約内容に基づいて支給される金銭、アルバイトによる給与、生命保険の満期返戻金などのことを指しています。たとえば会社をリタイヤした後も何らかの関わりを持ちながら報酬を得ている場合や、規模や内容は関係なく、自分で事業や商売を始めて収益を得ているケースなども該当します。年金以外に２０万円以上のお金が入ってきた場合は確定申告が必要であると覚えておきましょう。

◉確定申告のメリット

～還付金がもらえる可能性があります！～

さて、確定申告のプラス面についてみていきましょう。
年金を受け取る前に所得税が差し引かれていることは最初にお伝えしましたが、あえて確定申告することで源泉徴収した所得税の一部が還付される可能性もあります。

◉申請すれば戻ってくる！

～払いすぎた税金が還付されるケースの一例～

① 社会保険や生命保険など

確定申告をすることで控除分の税金還付を受けられます。また、親族や子供の国民年金保険料を納めている場合などでも、確定申告をすることで社会保険料控除を追加で受けることができます。

② 医療費など

一般的に医療費控除の対象者は、自己負担額が年間10万円以上の人ですが、特定の条件下の年金受給者であれば、10万円以下でも医療費控除を受けることができます。高齢者と医療は密接な関係にあります。それに伴い出費も多いカテゴリーですので、しっかりと控除を受けるのが良いでしょう。

③ 住宅・リフォームに関するローンなど

セカンドライフのための新居の購入や、暮らしやすい環境整備のための自宅のリフォームなどでローンを組んだ場合も、一定の条件を満たすことで住宅・リフォームに関するローンの控除を受けることが可能です。

④ ふるさと納税など

自分の生まれ故郷や縁のある都市を応援する目的でスタートした「ふるさと納税」、公益社団法人・公益財団法人・認定NPO法人などへの寄附金、特定の政治献金などを支払った場合についても「寄付金控除」を受けることができます。ちなみに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をせずとも寄附金控除を受けることが可能です。

⑤ 災害や盗難にあった場合

災害や盗難などの被害にあい、自宅や家財道具が破損・紛失、それに伴う金銭の支出があった場合には「雑損控除」というものを受けることができます。雑損控除については、「罹災証明」や「盗難届」といった書類の提出が必要となることをお忘れなく。

ご紹介したのは一例です。年金受給者の状況などによって、控除が受けられるものは変わります。また法制度の整備・改変に伴い、控除のルールも変わりますので、常に最新の情報を入手できるよう、子世帯の方がアンテナを張っておくことをお勧めします。