相続土地国庫帰属制度
相続したものの利用価値がなく、売却も難しい土地でお困りの方がいます。
管理することもできずに放置されていることも多いです。
そんな悩みをお持ちの方のために、新しい制度が2023年４月からスタートしました。
それが「相続土地国庫帰属制度」です。
相続または遺贈によって土地の所有権を取得した場合に、一定の要件を満たせば、その土地を国庫に帰属（国に引き取ってもらう）ことができる制度です。
2024年4月から、「相続登記の申請義務化」も始まり、相続した不動産の相続登記の申請を必ずしなければいけなくなります。
相続したけど使わない！売却が難しい！
そのような土地はずっと持っていても放置してしまうだけになり、固定資産税だけを支払うようになってしまいます。
「相続土地国庫帰属制度」の活用を検討してみましょう。
帰属できない土地
どんな土地でも国庫に帰属できるわけではありません。
まずは帰属できない土地でないか確認しましょう。
＜申請ができない土地＞
申請を受けることができない土地があります。
建物が建っている土地
建物は管理コストが土地以上にかかります。
老朽化すると、管理するための費用や労力が増え、最終的には建替えや取壊しも必要になるため
担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
抵当権などの担保権や地上権・賃借権などの使用収益権が設定されていると、国が土地の管理を行うとき、権利者に対し配慮しなければならず、担保権が実行されて土地の所有権を失うことも考えられるため
土地所有者以外の者に使用されていて、今後も使用が予定されてる土地
通路・水道用地・ため池として利用されている土地、墓地内の土地、境内の土地など、実際に土地所有者以外の者により使用されていて、今後もその使用が予定されている土地については、国が土地の管理を行うとき、使用者との調整が必要になるため
特定有害物質によって汚染されている土地
特定有害物質によって土壌が汚染されている土地は、その管理や処分に制約が生じ、汚染の除去のために多大な費用がかかるうえ、周囲に害悪を発生させるおそれがあるため
境界が明らかでない土地
隣接する土地の所有者との間で所有権の境界が争われている土地や申請者以外にその土地の所有を主張する者がいる土地は、その所有権を国庫に帰属させると管理の上で障害が生じるため
＜帰属の承認ができない土地＞
審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地もあります。
崖（勾配が30度以上＋高さが５メートル以上）がある土地
住民の生命に被害を及ぼし、隣地に土砂が流れこむ被害を及ぼす可能性があり、擁壁工事をする必要あると客観的に認められると判断されると不承認になります。
工作物や車両または樹木などの有体物がある土地
その有体物が土地の管理または処分を阻害すると判断されると不承認になります。（果樹園の樹木・廃屋・放置車両など）
除去しなければ土地の管理または処分をすることができない有体物が地下にある土地
産業廃棄物・建築資材・古い水道管・浄化槽・井戸・大きな石など、除去しなければ管理または処分できない有体物があると判断されると不承認になります。
争訟によらなければ管理や処分ができない土地
他の土地や河川水路などを通らないと公道に出ることができない、不法占拠者がいる・隣地から生活排水が定期的に流入しているなどで使用または収益が妨害されているなど、争訟によらなければ管理や処分ができないと判断されると不承認になります。
土砂の崩壊や地割れなど、災害の危険により財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地
土地に生息するヒグマやスズメバチなどの鳥獣や病害虫により、生命や農作物などに被害が生じるおそれがある土地
造林や間伐など国による整備が必要な森林
申請を受けてから、審査を進めていく中で、上記のような土地であると判断された場合には、不承認となることもありますので、注意が必要です。
10年分の負担金
申請し、審査をクリアして無事承認されたからと安心してはいけません。
要件審査を経て承認された方は、負担金通知を受け、政令によって定められた金額を支払う必要があります。負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、10年分の土地管理費相当となります。
「宅地」「農地」「森林」「その他」の4種類に区分され、この区分に応じて納付が必要となる負担金が決定します。
一筆20万円が基準となりますが、土地の種目や面積、土地が所在する地域に応じて、面積単位で負担金を算出する場合もあり、300万円超となることもあります。
法務省ホームページに、負担金の自動計算シートがあるので、事前に負担金の計算をしておくことをおすすめします。
負担金が納付された時点で、土地の所有権が国に移転しますが、負担金の納付期限は負担金通知が到達した翌日から30日以内となっています。30日以内に納付されない場合には、国庫帰属の承認が失効してしまい、最初から申請しなおすことになります。
負担金を準備してからの申請をするようにしましょう。
プロフィール
■氏 名 渡辺 美智代
1966年 神奈川県横須賀市生まれ横須賀育ち
ファイナンシャルプランナー オフィスまみぃ代表
横須賀市とその周辺の地域を中心に個別相談・相談会・セミナー講師をしている。終活カウンセラーを取得してからは、葬儀会社と連携し、葬儀後の各種手続きのサポートも行う。
■実績
横須賀市の弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士と「横須賀知恵袋」という団体を作り、月1回の無料相談会を開催
■その他の事業
「起業ママ支援ユメノタネプロジェクト」
「ファイナンシャルプランナー資格活用塾FP＋」
「介護・相続サポート窓口」 他
「親子ネクト〜離れて暮らす親が、ふと心配になったら〜」は、離れて暮らす親を心配されているご家族向けに、親に関する様々なお役立ち情報を発信しているブログサイトです。
タイトルの「親子ネクト」は親とつながる（コネクト）をイメージしております。
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